SERVICE LINES
事業内容

SERVICE01

監査・保証業務

当法人は、大手監査法人出身の経験豊かな公認会計士で監査チームを構成いたします。
クライアントとのコミュニケーションを重視し、経営者の考えや経営環境を良く理解した上で
リスク・アプローチに基づいた高品質な監査及び適切なアドバイスを提供いたします。

法定監査

九州有限責任監査法人では主に以下にご案内する7つの法定監査を承っております。法定監査は法令等の規定によって義務付けられた会社の信用にも関わる重要なものです。法定監査でお困りの際は当法人までお気軽にお問い合わせください。

金融商品取引法に基づく監査

金融商品取引法監査とは、金融商品取引法第193条の2に基づき、投資家保護のために公認会計士若しくは監査法人によって行われる監査のことです。

年度を対象とした財務諸表に対する監査証明の他、年に3回の四半期レビュー、また、内部統制報告制度(J-SOX)に対応した内部統制監査が求められています。

会社法に基づく監査

株主・債権者の利益を保護するため、資本金が5億円以上もしくは負債額が200億円以上の会社に対して実施する法定監査になります。
年度を対象とした計算書類に対する監査証明が求められます。

学校法人監査

経常的経費について補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校学校振興助成法により、学校法人会計基準に従い会計処理を行い、原則として財務計算に関する書類に公認会計士又は監査法人の監査報告書を提出することが義務付けられています。

労働組合監査

労働組合法第5条2項7号の規定により、労働組合は職業的に資格がある会計監査人による証明書とともに組合員に会計報告をしなければならないと規定されています。

医療法人監査

医療法人経営の透明性をより確保するために、平成27年9月に「医療法の一部を改正する法律」が成立し、一定規模以上の医療法人に対して、公認会計士・監査法人による監査(会計監査)を受けることが義務付けられました。(改正医療法第51条及び第70条の14)

社会福祉法人監査

一定規模以上の社会福祉法人について、公認会計士あるいは監査法人による監査を受けることが義務付けられました。

令和2年10月現在、収益額30億円(あるいは負債額60億円)超の社会福祉法人に会計監査人の設置が法定されています。

今後、対象範囲は段階的に引き下げられていく予定となっています。

その他法定監査

独立行政法人監査や地方公共団体の包括外部監査、各種非営利法人監査、投資事業有限責任組合監査、SPC(特定目的会社)監査など。

任意監査

法律上の強制ではなく、監査の目的・内容・対象の範囲等が当事者間の契約によって任意に定められた監査のことです。
株主や債権者などの利害関係者からの要請や、自主的に問題点を発見するためなどに行われる監査です。

SERVICE02

アドバイザリー業務

より健全な経営管理体制を構築するために
アドバイスを行うコンサルティング業務のことです。
経験豊富なメンバーがクライアントの皆様からのご要望に合わせてご提案させて頂きます。

デューデリジェンス
業務

M&Aの際に企業の買収価格を検討するため、買収者が買収対象企業の財務状況などの情報を収集し、調査する業務のことです。

一般的にデューデリジェンスはビジネス、法務及び財務に区分され、私たちは主に、財務面でのデューデリジェンス業務を提供させて頂きます。

財務デューデリジェンスは、貴社が株式譲受及び合併等M&Aを実施する際に、対象会社の財務諸表が適正に作成されているかどうか、資産性に疑義のある資産がないか、未計上の負債がないか等を検証致します。

九州有限責任監査法人は豊富な経験を生かし、対象会社のビジネスを理解し、その上で深度ある財務デューデリジェンスを実施いたします。

株価算定業務

M&Aやファイナンス、新株予約権の発行などの局面での株価算定(バリュエーション)業務をご提供いたします。

株価算定方法には、DCF法など将来期待される利益ないしはキャッシュフローに基づいて価値算定するインカム・アプローチや評価対象会社と類似する上場会社や取引と比較することで相対的な価値を評価するマーケット・アプローチなど様々な手法があります。

どの評価手法を適用するかは算定評価の背景や取引目的等により違いがあるため、九州有限責任監査法人では、取引の形態に応じて慎重に判断を行い最適な方法を提案してまいります。

内部統制構築支援業務

内部統制とは、

  • ・業務の有効性及び効率性
  • ・財務報告の信頼性
  • ・事業活動に関わる法令等の遵守
  • ・資産の保全

の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスのことです。

私たちは、内部統制にかかる現状調査から体制の整備・構築支援、その評価作業に至るまで、あらゆる立場からの改善を支援します。

IFRS導入支援業務

これからIFRSの適用を考えているお客様に対して、IFRS対応を支援するサービスです。

導入による影響分析から導入計画の立案、適用する会計方針の決定、業務プロセスの見直しなどを行い、IFRSベースでの財務諸表の作成を可能にします。

その他のアドバイザリー業務

中期経営計画策定サポート、予算実績管理サポート、経費削減提案、管理会計の導入支援などを行います。

SERVICE03

IPO支援業務

株式上場に向けた問題点の把握と改善、IPO(株式上場)までのスケジュールの立案、上場のための資本政策、関係会社等の整備、経営管理体制の改善から株式上場後の情報開示体制というさまざまなIPO(株式上場)業務上の課題に対し総合的にアドバイスいたします。

ショートレビュー
(短期調査)

監査法人等が株式上場を検討している会社に対して、株式上場に向けての課題を抽出するための調査のことです。

株式上場をするには証券取引所の審査基準をクリアする必要があり、上場基準からみた財務基盤、内部管理体制、事業計画、ディスクロージャーなどを整備する上での課題の洗い出しを短期間で調査いたします。

株式上場(IPO)支援アドバイザリー業務

IPO(株式公開)は、資金調達のみならず、知名度の向上、社会的信用の増大など多くのメリットがあります。

一方、経営管理体制の整備や社内の意思統一、上場後も見据えた資本政策の策定、申請にあたっての資料作成など、上場準備ではやるべき業務が多岐にわたります。

九州有限責任監査法人は、会計・税務・財務といった専門的な業務を中心に上場準備支援サービスをご提供いたします。

株式上場準備のための監査

株式上場に際しては、証券取引所または日本証券業協会の規則により、金融商品取引法第193条の2に準じた監査(「金融商品取引法監査」に準ずる監査)が必要となります。

上場企業の監査経験が豊富な公認会計士による適切な監査を提供させて頂きます。

CONTACT
お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ
092-406-2520(受付時間 平日9:00~18:00)
WEBからのお問い合わせ